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取引価格で気をつける事

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外国企業と国内関連企業

今回は移転価格税制に関する歴史的な裁判のお話です。移転価格税制は、日本の場合、法人(日本国内にある日本と海外の法人)と国外企業の間で取引された価格を対象として、税制が組み立てられるものです。資本や人的に支配関係のない企業間の事を独立企業と呼びます。その企業間で取引される価格を独立企業間価格と呼びます。次に、資本や人的に支配関係のある外国会社を関連者と呼びます。独立企業間価格と異なる価格で海外の子会社と取引しても、独立企業間価格と同じ価格として判断され、課税所得金額を算定する税制の事です。そんな移転価格税制の税制で、2008年10月に東京高等裁判所の控訴審で逆転裁判が起きました。その裁判は米国の某ソフトウェア企業と日本国の子会社との間で行われている、市場調査並びに、販売促進のための支援活動手数料の授受が、適当であるかどうかが焦点の裁判でした。原審では日本国の監督省庁が勝訴し、控訴審では米国企業が逆転勝訴しました。原審では日本国・監督省庁の「再販売価格基準法から米国企業の経営が日本国内の再販売業者の経営手法と似ている。」として、課税対象であるという訴えが認められました。控訴審では米国ソフトウェア企業側の「子会社への手数料は役務提供取引として適切な経済行為であり、品質管理の事情等の違いがある。」として、手数料は非課税であると言う訴えが認められました。取引価格は国の税制により、価格の範疇に差異があると言う事を、如実に表した出来事でした。以上が裁判官や弁護士、税理士も巻き込んで起きた、移転価格税制に関するお話でした。

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